28年3月決算における実効税率

平成28年度税制改正による
法人税率引き下げに伴う実効税率の改定です。
すなわち、法人税率が23.9％から23.4％に引き下げられることに伴い、実効税率も下がるのはご存じだと思いますが、
税効果会計適用会社におかれましては、
平成28年3月決算から、改定後の実効税率を用いる必要があることに注意ください。

神戸市に本社を置く外形標準課税対象法人を前提に、法人税率を23.4％とした
場合の各年度の実効税率を計算しますと、下記の通りとなります。

平成28年度

法人税23.4％
地方法人税4.4％
超過地方税率16.1％　
兵庫県予想超過事業税率3.7794％

(23.4％＋23.4％×4.4％＋23.4％×16.1％+3.7794％)/(100％+3.7794％)=30.812%

平成29年度

法人税23.4％
地方法人税10.3％
超過地方税率10.2％　　※28年度超過地方税率16.1％−地方法人税増差額(10.3％−4.4％)
超過事業税率3.7794％　地方法人特別廃止はそのまま所得割等に転嫁するものと仮定

(23.4％＋23.4％×10.3％+23.4％×10.2％+3.7794％)/(100％+3.7794％)=30.812%

平成30年度
法人税23.2％
地方法人税10.3％
超過地方税率10.2％　　※28年度超過地方税率16.1％−地方法人税増差額(10.3％−4.4％)
超過事業税率3.7794％　地方法人特別廃止はそのまま所得割等に転嫁するものと仮定

(23.2％＋23.2％×10.3％+23.2％×10.2％+3.7794％)/(100％+3.7794％)=30.579%