相続関係業務

平成27年1月1日以降の相続から、相続税の基礎控除が引き下げられ、相続税の申告が必要なる人の割合が大幅に増える見込みです。 よって事後の適切な対応(配偶者控除の特例や小規模宅地の特例を受けるためには、たとえ納税額がゼロでも申告書を提出することが必要となります)はもちろん、 今まで以上に早期に適切な対策をとることが必要になってきます。
当税理士法人では、事務所内提携司法書士とともに、お客様の立場に立ちながら、相続業務を進めていきます



1.(事前)相続対策


相続人間の争いの防止、節税対策、納税資金の確保等の観点から事前の相続対策は重要とされています。

①現状の分析
お客様から、現状をヒアリングし、財産内容の把握と相続税額の試算をおこないます。

②対策の検討
相続についてのお客様の意向、考え方等を確認したうえで、節税対策、財産や事業の承継方法を検討し、最適と考えられる相続方法を提案いたします。

③対策の効果測定と見直し
対策の効果は、時間の経過とともに変化していく可能性があります。
そのため、一定期間ごとに対策を見直していきます。

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2.事業承継対策


自社株式の引継ぎを中心に、オーナーから後継者の方へのスムーズな事業承継をサポートいたします。

贈与・売買・自己株式買取・増資合併・納税猶予制度の
利用等、お客様とともに対策を考えていきます。


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3.相続税申告業務


次のような流れで相続税申告をおこなっていきます。

①状況の把握・資料収集
被相続人・相続人様の状況、相続人財産の内容をお聞きしたうえで必要となる書類・資料等を収集します。

②相続税額の試算
収集いただいた資料をもとに、相続税の概算額を試算し、ご報告いたします。

③遺産分割の提案および書類の作成
2次相続等も考慮しながら、最適と思われる遺産分割案を相続人様とご相談しながら提案していきます。
その後、相続人間で協議していただき、遺産をどのように分割するか決定して頂きます。
その決定に基づき、事務所内の提携司法書士等とともに、遺産分割協議書を作成いたします。

④申告書の作成
遺産分割協議書に基づき、相続税申告書を作成し、押印をいただいたうえで、税務署に申告書を提出します。

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4.相続登記(不動産登記)


相続財産として承継された不動産について、登記手続をご希望される場合は、事務所内の提携司法書士が登記手続等を代行いたします。

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