会社設立支援業務の特色

１.事前相談無料
　会社設立や起業に関するご相談(電話相談・来所相談)は、当法人の
　専任の司法書士・行政書士が無料で行っております（要予約）。
　会社設立を迷われているお客様には会社設立のメリットとデメリットを
　説明しお客様と一緒になって検討いたします。

２.電子定款認証による費用節減
　紙に印刷した従来からの定款には、印紙税法に基づき４万円の
　収入印紙を貼る必要があります。
　ところが、平成15年4月より、電子定款により認証することができる
　ようになり、収入印紙４万円を貼る必要がなくなりますので、
　印紙代4万円の節約になります。
　しかし、この電子定款を作成するには、電子証明書の発行や専用ソフト
　の購入等の費用が約5万円かかり、個人で手続きするには現実的な
　方法でないばかりか、ご自分でするより、専門家に依頼する方が
　安くなるという逆転現象が起きます。
　当法人は、電子定款での安価かつスピーディーな会社設立を行って
　おります。

３.法人成りシミュレーション
　個人事業から法人成りを考えられているお客様に対し、個人事業を
　継続した方が良いか、法人成り（法人を設立し、事業を行うこと）を
　した方が良いか、お客様と一緒に考えていきます。
　所得税・法人税額の大小のみならず、社会保険、事業継続等、
　お客様の立場に立って、シミュレーション致します。

	ご自身で手続きの場合	ご依頼いただいた場合
定款認証（収入印紙代）	40,000円	不要（電子定款のため）
定款認証（公証人手数料）	50,000円	50,000円
定款認証（謄本代）	2,000円	2,000円
登記申請（登録免許税）	150,000円	150,000円
当事務所への報酬	不要	43,200円　(※0円)
総額	242,000円	245,200円(※202,000円)
※税務顧問サービスを併せて、ご依頼いただいた場合 (税務顧問サービスの報酬額の大小は問いません)。詳しくは(下記「報酬・費用について」参照)。

3.完全代行
　当法人の専任の司法書士・行政書士が、会社の目的・決算期等、必要事項をアドバイスを交えながら
　ヒアリングし、株式会社設立手続に必要な全ての書類の作成及び法務局への申請を当事務所で
　代行させていただきます。
　(ただし、当事務所で代行することができない印鑑証明書の取得及び金融機関への資本金の払込等を
　除きます)。

4.アフターフォロー
　税務署・社会保険事務所への届出等、設立後の諸手続も完全にフォローいたします。

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報酬・費用について

上記の比較表にも記載しておりますが、会社設立手続代行の報酬については、43,200円で承ります。
税務顧問サービスを併せてご依頼いただいた場合には、会社設立手続代行の報酬は無料にて承ります
(税務顧問サービスの報酬額の大小は問いません)。

※なお、会社設立に係る実費は別途頂戴しております。
実費は以下のとおりです(電子定款認証の場合)。

公証人役場に支払う定款認証手数料５０，０００円
公証人役場に支払う謄本手数料１枚２５０円×枚数
登記所（法務局）に支払う登録免許税１５０，０００円
登記事項証明書１，０００円（１通につき）
法人印鑑証明書５００円（１通につき）