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28年3月決算における実効税率 / 2016-02-26 (金)

平成28年度税制改正による
法人税率引き下げに伴う実効税率の改定です。
すなわち、法人税率が23.9%から23.4%に引き下げられることに伴い、実効税率も下がるのはご存じだと思いますが、
税効果会計適用会社におかれましては、
平成28年3月決算から、改定後の実効税率を用いる必要があることに注意ください。

神戸市に本社を置く外形標準課税対象法人を前提に、法人税率を23.4%とした
場合の各年度の実効税率を計算しますと、下記の通りとなります。


平成28年度

法人税23.4%
地方法人税4.4%
超過地方税率16.1% 
兵庫県予想超過事業税率3.7794%


(23.4%+23.4%×4.4%+23.4%×16.1%+3.7794%)/(100%+3.7794%)=30.812%



平成29年度

法人税23.4%
地方法人税10.3%
超過地方税率10.2%  ※28年度超過地方税率16.1%−地方法人税増差額(10.3%−4.4%)
超過事業税率3.7794% 地方法人特別廃止はそのまま所得割等に転嫁するものと仮定


(23.4%+23.4%×10.3%+23.4%×10.2%+3.7794%)/(100%+3.7794%)=30.812%


平成30年度
法人税23.2%
地方法人税10.3%
超過地方税率10.2%  ※28年度超過地方税率16.1%−地方法人税増差額(10.3%−4.4%)
超過事業税率3.7794% 地方法人特別廃止はそのまま所得割等に転嫁するものと仮定


(23.2%+23.2%×10.3%+23.2%×10.2%+3.7794%)/(100%+3.7794%)=30.579%

著者:郷田


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リバースチャージ方式による消費税 / 2015-12-30 (水)

平27年10月以降、国外事業者(=請求者)が「事業者向け電気通信事業」(例えばインターネットを介した
情報発信等)を行う場合、支払者は請求者に代わって、消費税の申告及び納税を行うこととなりました。
但し、経過措置として、課税売上割合が95%未満の事業者に限ることとされています。

請求者は支払者に対し、リバースチャージ方式である旨を通知します。

例えば、私が実際にお客様のところでリバースチャージ方式による課税を見た事例として、
ブルームバーグ社(国外)が提供する情報発信事業が挙げられます。


(支払時)
通信費(非)1,000,000 預金1,000,000

通常であればこれで完結しますが

リバースチャージ方式である旨の通知を受け、
課税売上割合が95%未満の事業者であれば、下記
仕訳を行う必要があります。

例えば、課税売上割合が80%としますと

仮払消費税80,000 仮受消費税80,000

上記仕訳を行い、
消費税申告書付表2
「特定課税仕入に係る支払対価の額?欄に
1,000,000円を入力し
特定課税仕入に係る消費税額?欄に63,000円(80,000×6.3/8)
を入力するとリバースチャージを反映した消費税納付額が計算され
結果的に

仮受消費税64,000 仮払消費税64,000 仕入税額控除20%
租税公課16,000  仮払消費税16,000
仮受消費税16,000 未払消費税16,000


要するに売上に80,000分の消費税をオンして
仕入で課税売上割合分の税額を控除する
課税売上割合が80%なら
80,000円×(100%−80%)=16,000円分の
消費税をリバースチャージ導入により、納めることになるという
イメージです。

下記6頁・7頁に申告書への記入法が記載されています。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/cross-kokunai.pdf

著者:郷田(誠)


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年始年末の営業につきまして / 2015-12-29 (火)

年の瀬を迎え、慌ただしくなってきたことと存じます。

本年度、当税理士法人は、12月29日(火)までの営業となっております。

また、新年は1月5日(火)からとなります。

本年は大変お世話になりました。

来年もよろしくお願いします。



著者:所員一同


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利子割の廃止について / 2015-12-16 (水)

平成25年税制改正項目ということもあってか、
意外と盲点となりやすい事項ですが、平成28年(2016年)1月から法人が受け取る利息について、利子割5%(金融機関等が支払う預金利息等から特別徴収する地方税5%)が廃止されます。
源泉所得税及び復興税は従来通り、課されます。
よって、1月以降、預金利息等を受け取った際には、
84.685%(100%-源泉及び復興税15.315%)で割り戻して、
計算を行う必要があります。
国債等の利息についても同様です。
会計処理および法人税法人県民税申告書作成時にはご注意ください。

個人については、預金利息については従来通り、利子割は課され、
特定公社債等の利息については配当割として課されることになります。

著者:郷田(誠)


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新年のご挨拶 / 2015-01-06 (火)

年頭にあたり、新春をお祝いし、皆様のご健康、ご多幸をお祈り申し上げます。

昨年は消費税の税率引上等、税に大きなスポットライトが
当てられた一年だっとと思います。


本年も、この1月1日以降相続発生分から相続税基礎控除の引下げ、また
法人税引下げやそれに対する課税ベースの拡大(外形標準課税の導入その他)が検討される等、
税がますます重要な要素となり、私ども税理士法人の役割が増してきていることを痛感しております。



神戸発の税理士事務所・会計事務所として、 本年も何とぞ、倍旧のご愛顧のほど、お願い申しあげます




著者:所員一同