• 年始年末の営業につきまして

    年の瀬を迎え、慌ただしくなってきたことと存じます。

    本年度、当税理士法人は、12月28日(月)までの営業となっております。

    また、新年は1月5日(火)からとなります。

    今年一年ご愛顧を賜りまして大変感謝申し上げますとともに、皆様のご多幸をお祈りいたします。

    来年度もよろしくお願い申し上げます。

  • 久しぶりに

    久しぶりのブログ更新となります。
    昨年、入力画面を変更したのはいいのですがなぜかそのまま
    更新を怠っておりました。テストも兼ねての投稿です。

    これから更新したいきたいと思います。

  • 28年3月決算における実効税率

    平成28年度税制改正による
    法人税率引き下げに伴う実効税率の改定です。
    すなわち、法人税率が23.9%から23.4%に引き下げられることに伴い、実効税率も下がるのはご存じだと思いますが、
    税効果会計適用会社におかれましては、
    平成28年3月決算から、改定後の実効税率を用いる必要があることに注意ください。

    神戸市に本社を置く外形標準課税対象法人を前提に、法人税率を23.4%とした
    場合の各年度の実効税率を計算しますと、下記の通りとなります。

    平成28年度

    法人税23.4%
    地方法人税4.4%
    超過地方税率16.1% 
    兵庫県予想超過事業税率3.7794%

    (23.4%+23.4%×4.4%+23.4%×16.1%+3.7794%)/(100%+3.7794%)=30.812%

    平成29年度

    法人税23.4%
    地方法人税10.3%
    超過地方税率10.2%  ※28年度超過地方税率16.1%−地方法人税増差額(10.3%−4.4%)
    超過事業税率3.7794% 地方法人特別廃止はそのまま所得割等に転嫁するものと仮定

    (23.4%+23.4%×10.3%+23.4%×10.2%+3.7794%)/(100%+3.7794%)=30.812%

    平成30年度
    法人税23.2%
    地方法人税10.3%
    超過地方税率10.2%  ※28年度超過地方税率16.1%−地方法人税増差額(10.3%−4.4%)
    超過事業税率3.7794% 地方法人特別廃止はそのまま所得割等に転嫁するものと仮定

    (23.2%+23.2%×10.3%+23.2%×10.2%+3.7794%)/(100%+3.7794%)=30.579%

  • リバースチャージ方式による消費税

    平27年10月以降、国外事業者(=請求者)が「事業者向け電気通信事業」(例えばインターネットを介した
    情報発信等)を行う場合、支払者は請求者に代わって、消費税の申告及び納税を行うこととなりました。
    但し、経過措置として、課税売上割合が95%未満の事業者に限ることとされています。

    請求者は支払者に対し、リバースチャージ方式である旨を通知します。

    例えば、私が実際にお客様のところでリバースチャージ方式による課税を見た事例として、
    ブルームバーグ社(国外)が提供する情報発信事業が挙げられます。

    (支払時)
    通信費(非)1,000,000 預金1,000,000

    通常であればこれで完結しますが

    リバースチャージ方式である旨の通知を受け、
    課税売上割合が95%未満の事業者であれば、下記
    仕訳を行う必要があります。

    例えば、課税売上割合が80%としますと

    仮払消費税80,000 仮受消費税80,000

    上記仕訳を行い、
    消費税申告書付表2
    「特定課税仕入に係る支払対価の額?欄に
    1,000,000円を入力し
    特定課税仕入に係る消費税額?欄に63,000円(80,000×6.3/8)
    を入力するとリバースチャージを反映した消費税納付額が計算され
    結果的に

    仮受消費税64,000 仮払消費税64,000 仕入税額控除20%
    租税公課16,000  仮払消費税16,000
    仮受消費税16,000 未払消費税16,000

    要するに売上に80,000分の消費税をオンして
    仕入で課税売上割合分の税額を控除する
    課税売上割合が80%なら
    80,000円×(100%−80%)=16,000円分の
    消費税をリバースチャージ導入により、納めることになるという
    イメージです。

    下記6頁・7頁に申告書への記入法が記載されています。
    https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/cross-kokunai.pdf

  • 年始年末の営業につきまして

    年の瀬を迎え、慌ただしくなってきたことと存じます。

    本年度、当税理士法人は、12月29日(火)までの営業となっております。

    また、新年は1月5日(火)からとなります。

    本年は大変お世話になりました。

    来年もよろしくお願いします。